平成28年4月 基礎ぐい工事問題、軽井沢スキーバス事故、そして熊本地震について国土交通委員会において質問
若葉が薫る頃となりましたが、皆様お元気でお過ごしでしょうか。
4月5日に開催された参議院国土交通委員会におきましては、基礎ぐい工事問題及び軽井沢スキーバス事故等に関する件が議題となり、質問を行いました。
そして、4月26日の委員会では、4月14日に震度7を観測し今だ引き続き警戒が必要な熊本地震の現状とその対応について質問を行いました。
その内容について概要をご報告いたします。
なお、この質疑については参議院ホームページ内の参議院 審議中継にて映像が公開されています。そちらも是非、ご覧ください。
4月5日 国土交通委員会(基礎ぐい工事問題及び軽井沢スキーバス事故)
横浜マンション基礎ぐい問題に関しては、まず「このような問題が出ると、どう抑止力を働かせていくかということが常に議題になる」こと「違反を起こしたマンション、要するに不法行為による建築は必ず、必ず建て替えさせられるという、こんな抑止力を今回のこの事件を通して広く周知を図って欲しい」ことを要望しました。
次に、再発防止策の中間取りまとめを受けた国交省のこれまでの取組と、今後の再発防止に向けた大臣の決意について質問、石井国土交通大臣より「違反行為のあった業者に対し監督処分を行い、一般的な施工ルールや工事監理ガイドラインなどを定め、通知を発出している。引き続き、しっかりと再発防止に取り組み、現場の改善、建設業の信頼の回復へとつなげていきたい」との回答をいただきました。
軽井沢スキーバス事故問題に関しては、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会の中間整理を受けての大臣の所感と今後の再発防止に向けた決意について質問、石井国土交通大臣より「委員会において、このような悲惨な事故を二度と繰り返さないという決意の下に議論を重ね、中間整理をまとめた。実施可能なものから速やかに実行に移す。今後も、検討委員会において引き続き議論をしていただき検討の結果速やかに実施し再発防止に万全を期していく」という回答をいただきました。
4月26日 国土交通委員会(熊本地震と高速道路橋桁落下事故)
まず、被災地における地籍調査の進捗状況について質問、山本国土交通副大臣より「地籍調査の実施により土地の境界を明確にすることは、被災後の迅速な復旧復興に極めて有効であると認識している。熊本県、大分県における地籍調査の進捗率は、平成27年3月時点で熊本県が79%、大分県が61%だが、市町村ごとにその進捗はさまざまな状況となっているので、地方公共団体と連携し、更なる地籍調査の推進に努めていきたい」という回答をいただきました。
そこで、「いろいろな対応が必要になってくると思うので、しっかり市町村と連携を取った中での対応を求めたい」と要望しました。
次に、4月22日新名神高速道路にて発生した橋桁の落下事故の対応状況について質問、森道路局長より「事故直後からすべての建設工事を中止させ、安全点検を実施するとともに情報の共有を図り、安全確認を指示している。事故原因についても徹底的な原因究明を進めるよう指示している」という回答をいただきました。
国土の整備、交通政策の推進、事故、自然災害への対応、今後も政府の動向を注視し国民の皆様の安全安心の確保に努めて参ります。