月次報告

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平成28年3月 東日本大震災から5年。これまで、現在、そしてこれから

新年度がスタートいたしました。皆様も気持ち新たにご活躍のことと存じます。

私は、3月11日に旭市にて行なわれた「東日本大震災五周年 千葉県・旭市合同追悼式」に参加、犠牲となられた方々へ哀悼の意を表し、黙祷を捧げ、御冥福を御祈りさせていただきました。

今後の5年間は震災の「復興・創生期間」という新たな段階に進みます。現場主義の原点に立ち政治主導のもとに、創生の道筋を構築していきます。

これまで5年間の復興への取り組みと進捗状況、これから5年間の課題についてお伝えします。

復旧・復興のルールづくり
自民党では、東日本大震災復興基本法、放射性物質汚染対処特措法をはじめとした議員立法を提案し、積極的に復旧・復興のルールづくりを果たしてきました。また、行政面でもワンストップサービスと効率化を図るために復興庁を設置、権限強化も図りました。
今後5年間については、財源6.5兆円の積み増しを確保しました。これで10年間の合計で32兆円の予算規模となります。予算を有効活用し、さらなる復興の加速化に全力を尽くします。
生活再建・まちづくり
被災地全体で47万人を超えた避難者は約17万人までに減少しました。高台移転は45%、災害公営住宅も計画の59%がそれぞれ今年度末までに完成する見込みです。残りの事業も平成30年度には、概ね完了する見込みが立っています。また、医療施設は95%が復旧し、学校施設は99%が今年度末までに復旧する見込みです。
今後は、商業施設、医療・介護施設などの地域をケアするまちづくりを進めます。また、心のケアやコミュニティ形成など、きめ細やかな生活支援に力を入れます。
産業・生業の再生
鉱工業生産は概ね震災前の水準に回復し、営農再開可能面積は74%が回復、水産加工業は86%が再開しています。
今後も、地域経済や暮らしを支える産業・生業の再生に取り組みます。同時に、モニタリングの強化、検査機能の充実により、被災地の一次産業や観光産業等における「風評」被害の払しょくにも全力を挙げて取り組みます
福島県の避難状況
福島県では約10万人の避難者がおられますが、田村市、川内村、楢葉町では避難指示が解除され、葛尾村、川俣町、南相馬市、川内村(避難指示が残存している地域)において、避難指示解除の前提となる準備宿泊が開始されています。
平成29年3月までに、避難指示解除準備区域、居住制限区域について避難指示を解除できるよう、除染、インフラや生活関連サービスの復旧などの環境整備に全力で取り組みます。
福島第一原子力発電所対策
汚染水対策については、海側遮水壁や凍土壁の運用開始準備の進展による効果が確実に出ており、安定的で持続的な収束に向け前進しています。今後は、一定の浄化した約80万トンのタンクの水を処理できるように、さらなる環境整備に取り組みます。
使用済燃料の取り出し、溶融した燃料デブリ(堆積物)の処理は、万全を期して安全かつ確実に進めていきます。また、東京電力のコミットメントをさらに強化し、引き続き国も前面に立って取り組むよう、対応に力を入れます。
指定廃棄物の処理や中間貯蔵施設の整備
現時点では必ずしも地域住民の理解が得られていない状況にあり、国が県、市町村と連携して地域住民の方々と誠意をもって丁寧に話し合い、一日も早く解決の道筋をつけることが求められています。

「復興・創生」を進め、また過去を教訓とし国民、千葉県民の命・財産をしっかりと守り抜くため、これからも努力して参ります。