平成28年2月　軽井沢スキーバス事故対策について

日増しに暖かくなり、早春の息吹を感じるこの頃です。皆様いかがお過ごしでしょうか。

ご存じのように、1月15日に長野県軽井沢町にて、スキーバスの乗員乗客15名が死亡、乗客26名が重軽傷を負うという重大な事故が発生しました。事故にあわれた方、御遺族に、謹んでお悔やみ申し上げます。

私も国土交通委員会筆頭理事として、このような悲惨な事故が二度と起ることのないよう、原因究明、再発防止対策等の課題に取り組んでいます。

1月23日には事故の現地視察を行い、その後の党の国土交通部会においても、事故に関する説明を受け、議論を行っております。

また、1月22日には運輸、旅行業界などの関係団体、識者の方を中心とした軽井沢スキーバス事故対策検討委員会が設置され、再発防止策等について検討が行われております。

委員会はすでに4回が開催され、夏までに総合的な対策についてとりまとめ、実施可能な施策については今年度中に審議し順次実施していくことになっています。

現在までに検討されたテーマ、および今後検討されるテーマについては、以下のようになっています。

1月29日 第1回委員会

事故の概要、貸切バス事業者の構造的問題の整理等について

2月9日 第2回委員会

事業参入後の安全確保のため監査、処分制度の見直しについて

2月18日 第3回委員会

旅行業者を含めた安全確保のための対策の強化について

2月24日 第4回委員会

運転者の運転技術のチェックの強化について。
監査、処分制度の見直しと、安全運転管理体制の構築・改善の推進について

3月中には、以下のようなテーマでの検討を行ない、速やかに実施するべき施策について中間整理を行ないます。

●ハード面での安全対策の強化

●事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化

4月以降は、関係者との調整や制度設計等を進めながら引き続き検討を行ない、夏までに総合的な対策についてとりまとめ、実施可能な施策については今年度中に審議し順次実施していくことになっています。

生活から切り放すことのできない交通において、国民の安全・安心をしっかり確保するよう取り組んでいきます。