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平成28年5月 国土交通委員会における今国会成立法案のご紹介

衣替えの季節となりましたが、皆様お元気でお過ごしでしょうか。

平成28年1月4日に招集された第190回国会が6月1日に閉会しました。
私が筆頭理事を務める国土交通委員会においても、以下の法律の改正について質疑、討論を行い本国会にて成立いたしました。

これらの概要についてご説明いたします。

宅地建物取引業法

安心して取引できる住宅の市場環境を整備するために、宅地建物取引業者が専門家による建物状況調査の斡旋、状況説明、売主買主の確認を行うインスペクションと呼ばれるしくみを導入します。
また取引による損害を確実に救済するために、宅地建物取引業者を営業保証金等による弁済の対象者から除外する措置を講じます。
これらの措置により、既存住宅の流通を促進し、市場拡大による経済効果、ライフステージに応じた住替え等による豊かな住生活を実現します。

都市再生特別措置法等

都市の国際競争力及び防災機能を強化するために、金融支援制度の拡充、非常用の電気又は熱の供給施設に関する協定制度を創設します。
また地域の実情に応じた市街地の整備を推進し都市の再生を図るため、都市計画においてまちなかへの都市機能の効率的な誘導、官民連携によるまちの賑わいの創出などを定めるべき事項として追加します。

踏切道改良促進法等

交通の安全の確保とその円滑化を図るため、踏切道改良促進法では改良すべき踏切道の指定期限を5年延長し、改良方法の拡充、地域と連携した検討協議会制度を創設します。
また道路法では、民間による維持管理・利便性向上を促進するための道路協力団体制度を創設、道路上の不法占用物件に係る対策の強化等の措置を講じます。

物流総合効率化法

経済活動及び国民生活を支える流通業務の生産性を向上させるために、流通業務総合効率化事業について2以上の者の連携を前提に、総合効率化計画が主務大臣の認定を受けた場合に海上運送法等の特例等を追加する等の支援を行い、省力化された効率的な物流を実現します。

海上交通安全法等

津波等の非常災害などが発生した場合に船舶交通の危険を防止するために、指定海域等にある船舶に対して移動命令を出せるようにするなどの特例を措置します。
また平時における安全性の向上と国際競争力強化のために、湾内の海上交通管制を海上交通センターに統合し、通報の手続きを簡素化します。

港湾法

外航クルーズ船の寄港回数及び訪日外国人旅行者が増加しているため、港湾施設の建設等に係わる無利子貸付制度の対象施設に旅客施設を追加し、外国人の訪日需要をさらに促進します。
また港湾区域内の有効活用を図るため、長期間にわたり区域内の水域を占用する許可申請を公募により決定する制度を創設し、洋上風力発電施設の導入などの円滑化による地域活性化、地方創生を推進します。

国土交通政策の推進により、国民の皆様がより豊かで安全な生活を実現できるよう努めて参ります。