自由民主党
最高顧問
麻生 太郎
もっと見る とじる
元経済安全保障
担当大臣
小林 鷹之
もっと見る とじる
もっと見る とじる
クリックタップして回答をみてみよう!
昨年の自民党における政治と金を巡る問題では国民の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしました。自民党として信頼を失ったことに対しては言い訳をせず、真摯に反省をしてまいる所存です。しかしながら政治の混乱による停滞は国においても国民の皆様においてもメリットはありません。
私は現在、参議院の政治改革特別委員会の委員長として、政治資金の高い透明性を確保し、議員への罰則を強化した内容で政治資金規正法の改正を取りまとめました。引き続き政治の信頼回復に向けて取り組んで参ります。
令和4年から令和5年まで岸田内閣で斉藤鉄夫国交大臣(当時)の下、国土交通副大臣を拝命いたしました。千葉県も抱える道路問題、空港、港湾、鉄道、運輸、公共インフラ、河川、建設業、不動産など幅広い範囲に向き合い、この災害の多い日本において政府の立場からいかにして国土強靭化をはかり国民の命と財産を守り抜いていくかを取り組みました。
これからも成田空港第3滑走路新設によるさらなる機能強化とともに北千葉道路や新湾岸道路、千葉北西連絡道路や館山・鴨川道路、銚子連絡道の延伸など複合的に整備すると同時に、未来を担う子供達を守る通学路の整備や踏切等による慢性的な渋滞の解消を進めていくことで千葉県のもつポテンシャルを最大限に発揮して参ります。
平成15年から3期、八千代市の市長を務めさせていただきました。市長には決定権があり、これは大きな権限を有しますが、言い方を変えれば首長次第で良くも悪くも街が変わってしまうということです。多種多様な意見を聞きながら総合的に判断して政策を進めていくには大変な労力と責任の重さを実感しました。
国政においても時代の変化や国民の皆様のお声を反映すべく政策立案していく過程では一方的な意見をぶつけただけでは物事は進みません。官庁と現場の意見を総合的に判断した中で落としどころを探りながら前に進めていく。これは市長経験から得たものだと自負しております。また首長は自分の専門分野だけでなく、多岐にわたる事柄に目を向け、決定をしていかなければなりません。千葉県も地方間格差が今後ますます拡大していく見込みですが、地方創生の旗印で光り輝く千葉を目指して参ります。
土地家屋調査士として昭和49年に測量会社を八千代市で設立いたしました。現在日本には所有者が不明の土地が九州の面積を上回り、それによる経済損失は6兆円とも言われております。空き家も全国で900万戸を越え、千葉県の空き家数は全国5位の数(40万戸弱)にまでのぼります。私は参議院に当選して約12年間で所有者不明土地に関する特措法の制定や土地基本法の改正、不動産登記法の改正や民法改正などに尽力いたしました。この問題以外にも外国資本による国土買収に関する安全保障上の重要土地指定の拡充や今後増加する老朽マンションの建替え問題、道幅の狭い狭あい道路問題など課題は山積しております。
国会議員は国民のために法律を作っていくのが仕事です。これからも政局よりも政策を第一に、先見の明を持ちながら今後の日本を悩ます種をしっかりと摘んで参ります。
光り輝く千葉をめざして
日本の経済、人々の暮らし、安心・安全な環境、
子どもたちの未来、地域振興・地方創生。
これら、解決すべき課題に立ち向かい、皆さまの
ご支援を力に変えながらしっかりと働き続けて
まいります。
クリックタップして回答をみてみよう!
日頃の活動を紹介している国会レポートや
政策リーフレットなどを掲載しています。
はじめに、能登半島地震、そして能登豪雨災害で犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また、被災者の救済と被災地の復興支援のためにご尽力されている方々に深く敬意を表します。
2月25日、令和7年度予算案をめぐり、石破茂自民党総裁、公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の吉村洋文代表は党首会談を行い、3党の幹事長、政務調査会長同席のもと、教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて正式に合意しました。これにより新年度予算案は修正され成立する見通しとなりました。国民生活にとって極めて重要な予算の早期成立に向けて全力を尽くします。
又、衆議院では公職選挙法改正案が可決されました。引き続き参議院政治改革に関する特別委員長として政治改革など諸課題に全力で取り組んで参ります。
3月度の月次報告は、「公職選挙法改正案」について、ご報告いたします。
豊田俊郎の月次報告はこちらから
「千葉力」編
「伊能忠敬」編
「クイズ!豊田俊郎」編
豊田俊郎オフィシャルホームページをご覧いただきありがとうございます。
今、後援会では、豊田俊郎の理念・政策をご理解いただき、ご支援いただける方を募集しております。
下記事務所までお電話、FAXで、ご連絡ください。
また、ご興味をお持ちいただいた方からのご質問にもお答えいたします。
TEL:03-6550-1213(直通) FAX:03-6551-1213
TEL:047-480-7777 FAX:047-480-7377