令和7年1月度　政治改革関連法が成立

12月24日、政治改革関連3法案が、私が委員長を務める参議院の政治改革に関する特別委員会で可決されました。採決されたのは野党7党が提出した政策活動費を廃止する法案、公明党、国民民主党が提出した政治資金をチェックする第三者機関を設置する法案、自民党が提出した外国人によるパーティ券の購入禁止や政治資金収支報告書のデータベース化を規定した法案の3つの法案です。野党7党による法案は全会一致で可決され、公明党、国民民主党による法案、自民党提出法案は与野党の賛成多数で可決されました。この3法案は同日、参議院本会議で可決、成立しました。

又今国会では、このほか、調査研究広報滞在費をめぐり、1年ごとに使いみちの公開や残額の返済を行うことを義務づけるなどとした改正歳費法も成立しました。