平成29年9月度　「国難突破解散」が行われました

9月25日、安倍総理・総裁は同28日に招集する臨時国会冒頭において衆議院を解散することを表明しました。今回の衆議院解散は、世界的にも前例のない速さで進むわが国の「少子高齢化」と、核実験と弾道ミサイル発射を繰り返す「北朝鮮による脅威」の、2つの国難を国民の皆様と共に乗り越えていくにあたり、国民の皆さまに信を問う「国難突破解散」です。

そのような中、9月28日衆議院が解散され、10月10日公示、22日投票で第48回衆議院選挙が行われます。

私たち自由民主党は、政権公約2017を発表しました。以下に記しますので皆様それぞれの地域で候補者の訴えを良く聞いていただきたいと思います。

以下に次のような6本の柱を掲げています。

＜この国を、守り抜く＞

北朝鮮の脅威から国民を守り抜きます。

わが国の上空を通過する弾道ミサイルの発射、核実験など、北朝鮮の脅威は深刻なものとなっています。

豊富な外交経験をもとに、国際社会による圧力強化、強固な日米同盟による抑止力強化を図ると共に、ミサイル対処能力の強化をはじめとする国民保護も推し進めます。

アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します。

この5年間にわたる経済政策アベノミクスの結果、史上初めて1.0倍を超えた有効求人倍率をはじめとして、名目GDP、若者の就職内定率、企業収益なども過去最高を記録しています。

この流れをさらに加速させます。

劇的な生産力の向上で国民の所得を増やします。

ロボット・IoT・人工知能(AI)といった生産性を劇的に押し上げる最先端の技術で、「生産性革命」をおこします。

中小企業、小規模事業者も含め、設備投資や人材投資の促進のための税制をはじめとするさまざまな施策、そして働き方改革などを実行します。

未来を担う子供たちに“保育・教育の無償化”を実現します。

2020年度までに、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化するほか、所得の低い家庭を対象に0歳から2歳児、高等教育についても無償化を図ります。

その他、待機児童対策、介護人材の確保などを含め「全世代型社会保障」を実現するために、消費税10%時の増収分を振り分けます。

地方創生で活力ある元気な地方を作ります。

中小企業、小規模事業者の生産性向上、農林漁業者が夢や希望を持てる「農政新時代」を切り拓きます

地域の特色を活かした観光資源の強化による外国人旅行者の増加、地方大学の魅力向上による若者の地方での就学就業の促進、政府関係機関や企業の本社機能の地方移転の取り組みなど、地方創生のための施策を進めます。

さらに、東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨災害からの復興の加速とともに、防災・減災のための国土強靱化を推進します。

国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します。

現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つの基本原理は堅持しつつ、「自衛隊の明記」「教育の無償化・充実強化」「緊急事態対応」「参議院の合区解消」など4項目を中心に、十分な議論を行い、国民投票による憲法改正を目指します。