令和6年12月度　総合経済対策

政府与党は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を11月22日に決定しました。能登半島地震からの復旧・復興を含めた事業規模は39兆円程度、補正予算の一般会計追加額は13.9兆円といずれも昨年度を上回る規模となっています。成長と分配の好循環が動き始めている中、総合経済対策では、長きにわたった「コストカット型経済」から脱却し、「高付加価値創出型の経済」へ移行する道筋を明らかにしています。国民一人一人が実際の賃金・所得の増加という形で豊かさが実感できるよう、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、日本経済を新たなステージへと導く同対策の速やかな執行と、裏付けとなる補正予算の成立に全力を挙げます。