令和6年8月度　自民党選挙対策本部決定事項

自民党選挙対策本部(本部長・岸田文雄総裁)は7月25日、会議を開き、来夏の参院選で擁立する第1次公認候補者45人を決定しました。

第1次公認の内訳は、選挙区28人(現職25人、新人3人)、比例代表17人(現職11人、新人6人)。

会議の冒頭、あいさつした岸田総裁は「能登半島地震の復旧・復興や経済再生、外交・安全保障等先送りできない課題が山積している」とし、「これらの課題に立ち向かい国民のために結果を出していくためには政治の安定が求められる」と強調、その上で、政策の実現や政治の安定のために「私たちは強い決意と覚悟持って来年の参院選に勝ち抜いていかなければならない」と述べました。

茂木敏充幹事長は安定政権の維持・強化に向け、「都道府県連や友好団体との連携をさらに密にしながら体制を整え、必勝を期してまいりたい」との決意を表明しました。