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平成28年7月 未来への投資を実現する経済対策(案)について

梅雨も明け、本格的な夏を迎えましたが、皆様お元気にお過ごしでしょうか。

6月に通常国会が閉会し、7月には参議院議員選挙が行われました。そして、参議院選挙直後の7月12日に安倍総理大臣より「経済政策の策定について」という指示が出されました。

「雇用・所得環境の改善など確実に成果は生まれているが、デフレから完全に脱却してしっかりと成長する道筋をつけなければならない。そのために構造改革を進めるとともに未来への投資を加速する経済対策を策定せよ」という内容で、以下の4つの重点政策が示されました。

  1. 一億総活躍社会の実現
  2. 二十一世紀型のインフラ整備
  3. 中小企業・小規模事業者や海外展開企業の資金繰り支援
  4. 熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対応の強化

これを受け、財政措置の規模で約13.5兆円、事業規模で約28.1兆円となる経済対策が取りまとめられ、8月2日閣議決定されました。28兆円超の事業規模は、近年では平成20年12月の対策(事業規模37兆円)や、平成21年4月の対策(同56.8兆円)に次ぐ規模です。以下はその概要をご説明いたします。

1. 一億総活躍社会の実現(約3.5兆円)

  • 待機児童ゼロ、介護離職ゼロを目指して、保育・介護の施設においてそれぞれ50万人分の受け皿を整備します。
  • 保育士の給与については2%、介護人材については月給1万円相当の処遇改善を行います。
  • 無年金の問題は喫緊の課題であり、年金受給資格期間を25年から10年に短縮することについて、平成29年度中に確実に実施できるよう、所要の法案を提出します。

2. 二十一世紀型のインフラ整備(約10.7兆円)

観光振興のためのインフラ整備、農林水産物の輸出促進や農林水産業の競争力強化に向けたインフラ整備を行います。

  • 国の融資によるリニア中央新幹線の全線開業の最大8年前倒し。当初の平成45年予定から平成37年とすることを目指します。
  • 大型客船を受け入れ可能な港湾整備、農産物の輸出促進、農林水産業の競争力強化の基盤となるインフラをハード・ソフト両面から整備します。

3. 中小企業・小規模事業者や海外展開企業の資金繰り支援(約10.9兆円)

英国のEU離脱や新興国経済の減速などに伴う世界経済の先行き不透明感に備え、中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援、経営力強化・生産性向上支援を行います。

4. 熊本地震や東日本大震災からの復興や防災対応の強化(約3兆円)

  • 熊本、東北それぞれの状況にあわせた復興計画を進めると主に、地域の実情に応じて単年度予算の枠に縛られず弾力的に対処できる復興資金の創設を支援します。
  • 全国的にも、防災情報の伝達体制の整備の他、緊急防災・減災事業債の対象事業を拡大、指定避難所及び災害対策拠点となる庁舎の防災機能、老朽化対策を強化します。

また、自民党から政府へ、同一労働同一賃金に関するガイドラインの策定による非正規雇用労働者の待遇改善の実現、長時間労働の是正など、一億総活躍社会の実現にむけて多様な働き方を可能とする働き方改革を中心とした提言を行いました。

これらの施策の一部については、9月召集予定の臨時国会にて予算審議がされることが予定されております。私も、日本の未来への投資を実現するべく、審議に臨んで参ります。